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賃貸アパートの契約期間及び解約について

一般的にアパート・マンションの賃貸契約での期間は2年間が多く、期間経過後は自動更新という場合が多いようです。賃借人からの解約については、契約書にて1ヶ月の期間を定めている場合も多い。民法上では3ヶ月を限度として期間を定めることが可能であるゆえ、これは借りる側に有利な特例であるともいえる。とは言っても、いつでも契約解除?解約することを可能としてもよいわけですが・・・。因みに賃貸人からの場合、借地借家法では "第27条 建物の賃貸人が賃貸借の解約の申入れをした場合においては、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から6月を経過することによって終了する"となっている。物権を貸している方は期間の猶予を長くしなくてはいけないと法は言っているのです。アパートの住人を賃貸人の都合でむやみな立ち退きはいけませんという事です。住まいは人にとっても極めて重要なものなので、賃借人を保護しているわけです。

【資料】
■借地借家法 第3章
第27条 建物の賃貸人が賃貸借の解約の申入れをした場合においては、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から6月を経過することによって終了する。

■民法
(期間の定めのない賃貸借の解約の申入れ)
第六百十七条  当事者が賃貸借の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合においては、次の各号に掲げる賃貸借は、解約の申入れの日からそれぞれ当該各号に定める期間を経過することによって終了する。
一  土地の賃貸借 一年
二  建物の賃貸借 三箇月
三  動産及び貸席の賃貸借 一日


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